概要

ITの普及や利活用により経営効率が向上した反面、ITの普及以前には想定し得なかった秘密情報や個人情報の漏洩による、高額の賠償請求や金銭的損失を伴う事故が増えています。さらに、近年では事故やその影響も多様化し、金銭的損失以外の不利益も顕著になっています。こうした事故による不利益は、情報セキュリティ対策を行うことで、経営上受容できる範囲まで減らすことができます。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2023年4月に発行した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第3.1版」は、中小企業を様々な脅威から保護するための情報セキュリティ対策を実現するためのものになります。また、同ガイドラインでは、教育責任者を設置し、情報セキュリティ対策を推進するために従業員への教育を企画・実施することが求められています。

情報セキュリティ教育面では、具体的にどのように対応を行えばよいのでしょうか。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインのうち、「（6）情報セキュリティサービスの活用」の「②情報セキュリティ教育サービス」について、ソースポッド人的情報セキュリティ対策での対応方法を紹介します。

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